コロッケ店チェーンを全国展開する岐阜県恵那市の「コロちゃん」（小竹守社長）が、名古屋地裁に自己破産を申請したことが１４日、分かった。帝国データバンクによると負債総額は約２５億円。
前身の企業が平成８年に岐阜県恵那市に１号店を開き、１２年５月に設立されたコロちゃんは客の前でコロッケを揚げる方式が受けて事業を拡大させ海外にも出店、１５年３月期には約３７億円を売り上げた。しかし競争激化や不採算店の閉鎖などで売上高が減少。１９年３月期には約２７億円となり、資金繰りが悪化した。
約５０の直営店と２００以上あるフランチャイズ店の一部は、既に営業を停止したという。
外食業界FC
金融業界ＦＣ
ＪＣＢ、京都銀行と銀行本体でのカード発行に関するフランチャイズ契約を締結
日本発唯一の国際クレジットカードブランド運営主体である株式会社ジェーシービーが、株式会社京都銀行と、ＪＣＢのＦＣ社としてカード業務のフランチャイズ契約を銀行本体発行形態で締結しました。
今回のＦＣ締結は、
「JCBの商品×京都銀行の顧客」
という図式です。
近年、金融機関が販売する商品の多様化が進むなか、地銀各行ではクレジットカードの保有する顧客情報を活用した銀行商品の販売力強化に着目し始めています。
また、銀行本体での発行をおこなうことでクレジットカードからの収入を自らの収益源として取り込め、顧客向けサービスの一層の充実を図ることが可能になります。
流通業界FC
コンビニエンスストア売上高は横ばい
コンビニ業界は既に飽和状態です。日本フランチャイズチェーン協会は７月20日に、６５月の全国のコンビニエンスストア売上高を発表した。
売上高は5,621億円で、店舗調整後（既存店ベース）で前年同月比4.2％のマイナスとなった。既存店ベースでは12ヶ月連続の前年割れである。
既存店ベースの来店客数は、９億8,947万人で、前年同月比で横ばいとなった。
その他フランチャイズ
名古屋で急成長「株式会社内職市場」は、今注目の「内職ビジネス」をフランチャイズ化。
●15歳以上の女性労働力の内、58％は家庭に眠る労働力。（平成17年度総務省統計調査より）
このうちの多くが結婚・出産を期に、家庭に眠る労働力となっている。今まで日本の多くの企業が、この家庭に眠る「女性パワー」に目を向けることが出来ていなかったのが現状だ。
内職市場はこの未開の労働マーケットにいち早く目を付け、株式会社内職市場(名古屋市中区、代表取締役作野薫)として、内職業のフランチャイズ(FC)化に成功した。それにより事業の多角化をもくろむ多くの企業が自社のシナジー効果を狙って参入を検討している。特に派遣業等の人材ビジネス、運送業等の倉庫運営ビジネスには最適だ。ご近所の方（主に主婦の方）を募集し、お客様よりアウトソーシングされる軽作業を請け負い、生計を営む場所をフランチャイズ展開することにより、チェーンメリットを最大限に生かし、お客様へ「ローコスト」、「短納期」、「品質アップ」を提供し、さらに、働きたい人達に「働ける環境を提供する」ビジネスです。これから更に「内職労働力」に注目が集まるだろう。
現在33店舗を展開するまでに急成長。業界トップシェアを目指し2011年までに300店舗、更には上場も視野に入れている。
異業種からFC加盟することで本業へのシナジー効果が得られる。
特に人材不足で悩んでいる企業にとっては、これからは「内職から女性労働力を囲い込む時代」がやってくる。そういった時代のニーズを先読みしたビジネスモデルだ。
現在参入してくる企業のほとんどが、「業種が違えども、人材の部分でとてつもない魅力を感じている」と言っている。
このビジネスに各業界の敏感な企業からの問合せが相次いでいる。弊社の『店舗を拡大していく』ビジョンに共感していただければ、様々なシナジー効果を狙う企業様に、どんどん参入していただきたいと考えており、法人のFC加盟に対する受け入れ態勢は整っている。
弊社はFC加盟企業に対して業界初の内職管理システムを貸し出すなど、幅広いサポートを行っている。
内職市場公式HP
http://www.naisyoku-ichiba.co.jp
このうちの多くが結婚・出産を期に、家庭に眠る労働力となっている。今まで日本の多くの企業が、この家庭に眠る「女性パワー」に目を向けることが出来ていなかったのが現状だ。
内職市場はこの未開の労働マーケットにいち早く目を付け、株式会社内職市場(名古屋市中区、代表取締役作野薫)として、内職業のフランチャイズ(FC)化に成功した。それにより事業の多角化をもくろむ多くの企業が自社のシナジー効果を狙って参入を検討している。特に派遣業等の人材ビジネス、運送業等の倉庫運営ビジネスには最適だ。ご近所の方（主に主婦の方）を募集し、お客様よりアウトソーシングされる軽作業を請け負い、生計を営む場所をフランチャイズ展開することにより、チェーンメリットを最大限に生かし、お客様へ「ローコスト」、「短納期」、「品質アップ」を提供し、さらに、働きたい人達に「働ける環境を提供する」ビジネスです。これから更に「内職労働力」に注目が集まるだろう。
現在33店舗を展開するまでに急成長。業界トップシェアを目指し2011年までに300店舗、更には上場も視野に入れている。
異業種からFC加盟することで本業へのシナジー効果が得られる。
特に人材不足で悩んでいる企業にとっては、これからは「内職から女性労働力を囲い込む時代」がやってくる。そういった時代のニーズを先読みしたビジネスモデルだ。
現在参入してくる企業のほとんどが、「業種が違えども、人材の部分でとてつもない魅力を感じている」と言っている。
このビジネスに各業界の敏感な企業からの問合せが相次いでいる。弊社の『店舗を拡大していく』ビジョンに共感していただければ、様々なシナジー効果を狙う企業様に、どんどん参入していただきたいと考えており、法人のFC加盟に対する受け入れ態勢は整っている。
弊社はFC加盟企業に対して業界初の内職管理システムを貸し出すなど、幅広いサポートを行っている。
内職市場公式HP
http://www.naisyoku-ichiba.co.jp
外食業界FC
コーヒー店増勢に沸く・ショッピングセンター増設追い風
大手コーヒー店チェーンが出店を加速する。今期（2008年3月期）の店舗純増数はドトールコーヒーとタリーズコーヒージャパン（東京・港）が4期ぶりに増勢に転じ、スターバックスコーヒージャパンもフランチャイズチェーン（ＦＣ）店の本格展開で店舗純増数を前期以上とする。
各社とも主要出店先のショッピングセンター（ＳＣ）の増設やコーヒーの需要増を追い風に、店舗網を広げる。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070804AT1D0308Z03082007.html
各社とも主要出店先のショッピングセンター（ＳＣ）の増設やコーヒーの需要増を追い風に、店舗網を広げる。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070804AT1D0308Z03082007.html
アメリカのフランチャイズの動向
オートバックス、中国でＦＣ展開・５年で100店計画
カー用品販売のオートバックスセブンは、中国でフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開を始めると発表した。中国が5月に施行した「商業フランチャイズ経営管理条例」に沿って、7月24日にフランチャイズ経営登録手続きを完了し、全額出資の現地法人がＦＣ権を取得した。今後5年でＦＣ店を100店新設する計画だ。
新管理条例に沿ったＦＣ認可の取得は、外資系カー用品販売チェーンとして初めて。同社は2004年4月、上海に1号店を出したのを皮切りに出店を進めており、現在は上海や北京などに9店を運営している。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070802AT1D0205R02082007.html
新管理条例に沿ったＦＣ認可の取得は、外資系カー用品販売チェーンとして初めて。同社は2004年4月、上海に1号店を出したのを皮切りに出店を進めており、現在は上海や北京などに9店を運営している。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070802AT1D0205R02082007.html
アメリカのフランチャイズの動向
「アメリカ・フランチャイズ日本導入セミナー」（主催：アメリカ大使館 商務部）
無料セミナーです。ご関心がある方は是非お申し込みされたらよいかと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
主催：アメリカ大使館 商務部 協力：フランチャイズタイムズ・ジャパン
アメリカのフランチャイズを日本で展開する方法と具体的ＦＣ案件のご紹介
『アメリカ・フランチャイズ日本導入セミナー』
- 未上陸のアメリカＦＣビジネスで、日本市場を席巻するチャンス -
http://fctimes.jp/seminar0419/index0822.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社フランチャイズタイムズ・ジャパン（所在地：東京都港区 代表取締
役社長：山口晃二）は、アメリカのフランチャイズを日本で展開する方法と、
具体的ＦＣ案件を紹介する『アメリカ・フランチャイズ導入セミナー』（主
催：アメリカ大使館商務部、開催：８月２２日）開催にあたり、そのＰＲ協力
をしています。
アメリカのフランチャイズビジネス市場は、１５０兆円の規模を誇り、日本の
市場規模 ２０兆円を大きく超えて展開されているといわれます。フランチャ
イズチェーン数も、アメリカでは、4,000社を超え、日本の1,200社の３倍以上
の数があるといわれ、アメリカのフランチャイズビジネスに多くのチャンスが
眠っているといえます。
アメリカ発のフランチャイズチェーンの日本国内展開において、コンビニエン
スストア、ファーストフード等の業態導入はその好例ですが、業界を問わず
様々なニュービジネスが、アメリカからフランチャイズ導入されています。
セブンイレブン、マクドナルドに代表されるように、国内最大手のチェーンに
拡大成長する可能性を秘めているのが、アメリカのフランチャイズチェーンで
す。
しかしながら、その導入ノウハウや事例などは、広く公開されているものでは
なく、一部の熟練者や、海外ネットワークを持つ企業だけが手がけているのが
現状です。
このセミナーでは、アメリカからＦＣコンサルタントが来日し、フランチャイ
ズビジネス先進国のアメリカで発展成長するフランチャイズの日本展開権（マ
スターフランチャイズ）導入方法と、日本進出を希望するアメリカ本部のフラ
ンチャイズチェーンの案件紹介を行う機会です。
『アメリカ・フランチャイズ日本導入セミナー』の詳細は、次のとおりです。
■主催・問合せ
アメリカ大使館 商務部 TEL.03-3224-5057 担当 / 斎藤
■講師プロフィール
・藤田一郎 （ I.Fujita.International代表、株式会社フランチャイズタイムズジャパン会長）
フランチャイズコンサルタント。在ロサンゼルス。主に、アメリカＦＣの日本
導入と展開支援を行う。２０数年のキャリアをもち、最近では人材紹介サービ
ス、ペット関連サービス、コンサルティングサービスなどの米国フランチャイ
ズを日本導入するなど実績多数。アメリカのＦＣ業界誌「フランチャイズタイ
ムズ」誌の日本展開を積極的に行う。
・Robert Shaw （Edwards Global社 フランチャイズ担当副社長）
Edwards Global は、グローバル展開を目指す米国ＦＣ本部に対して、国際戦
略、パートナー探しのサービスを提供する。主に日本を含めたアジア、ヨーロ
ッパ、ラテンアメリカでのグローバル化に尽力。創立者のWilliam Edwardsは
元 印刷専門フランチャイズ企業で知られるAlpha Graphicのフランチャイズ担
当副社長。共同経営者である Robert Shaw氏は 世界最大のＰＣスクールNew
Horizons Learning Center の元 国際部担当上級副社長を経験。
■イベント内容
【第１部】 米国フランチャイズの日本導入法
講演： 藤田一郎
「アメリカＦＣの現況と日本との比較」「導入時の注意点」等について解説。
【第２部】 米国フランチャイズ案件のご紹介
講演： Robert Shaw、藤田一郎
日本への進出を検討しているＦＣ案件を紹介。
１）PRONTO WASH - ハイエンド車専門の洗浄サービス
２）AMERICAN LEAK DETECTION - ビル・住宅のメンテナンスサービス
３）JANI PRO - アメリカトップクラスのビル清掃サービス
４）TWO MEN AND TRUCKS - 小規模な引越サービス
５）BATTERIES PLUS - あらゆるバッテリー専門の小売業
※その他案件の紹介も予定しています。
■開催日時
８月２２日（水） 13:30-16:30（ 受付13:00〜）
■開催場所
アメリカ大使館
東京都港区赤坂1丁目10-5（東京メトロ日比谷線 神谷町駅近く）
地図→ http://japan.usembassy.gov/e/acs/tacs-7125c.html
■参加対象
・海外ビジネスの積極導入を検討している企業
・フランチャイズ加盟店企業、フランチャイズ本部企業
■参加費
無料
■定員
３０名（事前予約制）
【株式会社フランチャイズタイムズ・ジャパンとは】
フランチャイズタイムズ・ジャパンは、アメリカで著名なフランチャイズ業界
誌「FranchiseTimes」誌（出版：Franchise Times Corporation、ミネソタ州ミ
ネアポリス）の日本版展開を行う、フランチャイズコンサルティング企業で
す。ＷＥＢマガジン「フランチャイズタイムズ日本版」を通じ、国内外のフラ
ンチャイズ業界情報の発信を行いながら、フランチャイズビジネスの導入促進
を啓蒙しています。
※ホームページ → http://fctimes.jp
【本件の連絡先】
株式会社フランチャイズタイムズ・ジャパン
山口晃二（やまぐち・こうじ）
Tel 03-5510-0006 FAX 03-5510-0007
e-mail info@fctimes.jp URL: http://fctimes.jp
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目5番4号 末広ビル4F
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主催：アメリカ大使館 商務部 協力：フランチャイズタイムズ・ジャパン
アメリカのフランチャイズを日本で展開する方法と具体的ＦＣ案件のご紹介
『アメリカ・フランチャイズ日本導入セミナー』
- 未上陸のアメリカＦＣビジネスで、日本市場を席巻するチャンス -
http://fctimes.jp/seminar0419/index0822.html
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株式会社フランチャイズタイムズ・ジャパン（所在地：東京都港区 代表取締
役社長：山口晃二）は、アメリカのフランチャイズを日本で展開する方法と、
具体的ＦＣ案件を紹介する『アメリカ・フランチャイズ導入セミナー』（主
催：アメリカ大使館商務部、開催：８月２２日）開催にあたり、そのＰＲ協力
をしています。
アメリカのフランチャイズビジネス市場は、１５０兆円の規模を誇り、日本の
市場規模 ２０兆円を大きく超えて展開されているといわれます。フランチャ
イズチェーン数も、アメリカでは、4,000社を超え、日本の1,200社の３倍以上
の数があるといわれ、アメリカのフランチャイズビジネスに多くのチャンスが
眠っているといえます。
アメリカ発のフランチャイズチェーンの日本国内展開において、コンビニエン
スストア、ファーストフード等の業態導入はその好例ですが、業界を問わず
様々なニュービジネスが、アメリカからフランチャイズ導入されています。
セブンイレブン、マクドナルドに代表されるように、国内最大手のチェーンに
拡大成長する可能性を秘めているのが、アメリカのフランチャイズチェーンで
す。
しかしながら、その導入ノウハウや事例などは、広く公開されているものでは
なく、一部の熟練者や、海外ネットワークを持つ企業だけが手がけているのが
現状です。
このセミナーでは、アメリカからＦＣコンサルタントが来日し、フランチャイ
ズビジネス先進国のアメリカで発展成長するフランチャイズの日本展開権（マ
スターフランチャイズ）導入方法と、日本進出を希望するアメリカ本部のフラ
ンチャイズチェーンの案件紹介を行う機会です。
『アメリカ・フランチャイズ日本導入セミナー』の詳細は、次のとおりです。
■主催・問合せ
アメリカ大使館 商務部 TEL.03-3224-5057 担当 / 斎藤
■講師プロフィール
・藤田一郎 （ I.Fujita.International代表、株式会社フランチャイズタイムズジャパン会長）
フランチャイズコンサルタント。在ロサンゼルス。主に、アメリカＦＣの日本
導入と展開支援を行う。２０数年のキャリアをもち、最近では人材紹介サービ
ス、ペット関連サービス、コンサルティングサービスなどの米国フランチャイ
ズを日本導入するなど実績多数。アメリカのＦＣ業界誌「フランチャイズタイ
ムズ」誌の日本展開を積極的に行う。
・Robert Shaw （Edwards Global社 フランチャイズ担当副社長）
Edwards Global は、グローバル展開を目指す米国ＦＣ本部に対して、国際戦
略、パートナー探しのサービスを提供する。主に日本を含めたアジア、ヨーロ
ッパ、ラテンアメリカでのグローバル化に尽力。創立者のWilliam Edwardsは
元 印刷専門フランチャイズ企業で知られるAlpha Graphicのフランチャイズ担
当副社長。共同経営者である Robert Shaw氏は 世界最大のＰＣスクールNew
Horizons Learning Center の元 国際部担当上級副社長を経験。
■イベント内容
【第１部】 米国フランチャイズの日本導入法
講演： 藤田一郎
「アメリカＦＣの現況と日本との比較」「導入時の注意点」等について解説。
【第２部】 米国フランチャイズ案件のご紹介
講演： Robert Shaw、藤田一郎
日本への進出を検討しているＦＣ案件を紹介。
１）PRONTO WASH - ハイエンド車専門の洗浄サービス
２）AMERICAN LEAK DETECTION - ビル・住宅のメンテナンスサービス
３）JANI PRO - アメリカトップクラスのビル清掃サービス
４）TWO MEN AND TRUCKS - 小規模な引越サービス
５）BATTERIES PLUS - あらゆるバッテリー専門の小売業
※その他案件の紹介も予定しています。
■開催日時
８月２２日（水） 13:30-16:30（ 受付13:00〜）
■開催場所
アメリカ大使館
東京都港区赤坂1丁目10-5（東京メトロ日比谷線 神谷町駅近く）
地図→ http://japan.usembassy.gov/e/acs/tacs-7125c.html
■参加対象
・海外ビジネスの積極導入を検討している企業
・フランチャイズ加盟店企業、フランチャイズ本部企業
■参加費
無料
■定員
３０名（事前予約制）
【株式会社フランチャイズタイムズ・ジャパンとは】
フランチャイズタイムズ・ジャパンは、アメリカで著名なフランチャイズ業界
誌「FranchiseTimes」誌（出版：Franchise Times Corporation、ミネソタ州ミ
ネアポリス）の日本版展開を行う、フランチャイズコンサルティング企業で
す。ＷＥＢマガジン「フランチャイズタイムズ日本版」を通じ、国内外のフラ
ンチャイズ業界情報の発信を行いながら、フランチャイズビジネスの導入促進
を啓蒙しています。
※ホームページ → http://fctimes.jp
【本件の連絡先】
株式会社フランチャイズタイムズ・ジャパン
山口晃二（やまぐち・こうじ）
Tel 03-5510-0006 FAX 03-5510-0007
e-mail info@fctimes.jp URL: http://fctimes.jp
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目5番4号 末広ビル4F
住宅業界FC
エフアンドエムとコールドウエルバンカージャパンが提携
株式会社エフアンドエムが、株式会社コールドウエルバンカーアフリエイツジャパンと不動産売買仲介案件の紹介およびフランチャイズ事業紹介について業務提携いたしました。
株式会社エフアンドエムが運営している税理士・公認会計士事務所のボランタリーチェーン「TaxHouse（タックスハウス）」加盟店を通じ、顧客から相談された不動産売買仲介案件およびフランチャイズ事業のニーズを持った顧客を株式会社コールドウエルジャパンに紹介することが業務提携の中核です。
今回の提携により、「TaxHouse」利用者の選択肢を拡充し、ワンストップ・ファイナンシャル・サービスとしての利便性をより高めることを目的としているそうです。
株式会社エフアンドエムが運営している税理士・公認会計士事務所のボランタリーチェーン「TaxHouse（タックスハウス）」加盟店を通じ、顧客から相談された不動産売買仲介案件およびフランチャイズ事業のニーズを持った顧客を株式会社コールドウエルジャパンに紹介することが業務提携の中核です。
今回の提携により、「TaxHouse」利用者の選択肢を拡充し、ワンストップ・ファイナンシャル・サービスとしての利便性をより高めることを目的としているそうです。
外食業界FC
海外で苦戦が続くウェンディーズ
米ハンバーガーチェーン大手ウェンディーズ・インターナショナル(NYSE:WEN)は６日、４−６月期の米国内既存店売上高は直営店が前年同期比0.7％増、フランチャイズ店は同0.4％増だったと発表した。
昨年４−６月期の伸び率は直営店が0.7％増、フランチャイズ店が１％増だった。
同社は６月、新しい「トリプル・スタック」チーズバーガーを発売した。価格は1.99ドル。
ケリー・アンダーソン最高経営責任者（CEO）は「われわれは、市場ベースの価格設定戦略を引き続き実行していることから、４−６月期の既存店売上高は１−３月期ほど強くなかった。これは短期的には取引に影響を与えるだろうが、将来の利益拡大に向けてわれわれを有利な立場に置くだろう」とプレスリリースで述べた。
ウェンディーズは、製品革新でライバルに後れを取っており、これが相対的にさえない成長の原因のひとつとなっている。同社は６月、2007年通期の利益見通しを下方修正し、取締役会の特別委員会が身売りの可能性を探ることを決定したと発表している。
ウォール・ストリート・ジャーナル
昨年４−６月期の伸び率は直営店が0.7％増、フランチャイズ店が１％増だった。
同社は６月、新しい「トリプル・スタック」チーズバーガーを発売した。価格は1.99ドル。
ケリー・アンダーソン最高経営責任者（CEO）は「われわれは、市場ベースの価格設定戦略を引き続き実行していることから、４−６月期の既存店売上高は１−３月期ほど強くなかった。これは短期的には取引に影響を与えるだろうが、将来の利益拡大に向けてわれわれを有利な立場に置くだろう」とプレスリリースで述べた。
ウェンディーズは、製品革新でライバルに後れを取っており、これが相対的にさえない成長の原因のひとつとなっている。同社は６月、2007年通期の利益見通しを下方修正し、取締役会の特別委員会が身売りの可能性を探ることを決定したと発表している。
ウォール・ストリート・ジャーナル
介護業界FC
ダスキン 高齢者サービス事業強化 フランチャイズ１５０店へ
やはり、介護事業はダスキンのような会社にとってはビジネスの本丸になりますね。
ダスキンは、介護保険制度を使わないシニアケアサービス「ホームインステッド事業」を強化する。２４時間体制で高齢者の要望に対応するサービスで、今年度中に同事業を展開するフランチャイズ店を１２２店から２割増に１５０店にする方針だ。
同事業は介護保険制度を使わないため、サービス料金は全額利用者負担になる。しかし、制度の枠にとらわれないため、２４時間体制で幅広く、きめ細かなサービスが提供できるのが特徴。
具体的には、家事の手伝いや外出時の付き添い、夜間の見守りや庭の草取り、話し相手など、サービスは多岐にわたるという。
ダスキンは現在１２２カ所でフランチャイズ方式で同事業を展開しており、今年３月末現在の利用者は約２７００人。２００６年度の売上高は１３億９８００万円で、「本格的な高齢化社会を迎え、さらにニーズは増える」（山村輝治取締役）と判断。店舗拡大で事業強化に踏み切ることにした。
同サービスを提供するシニアケアスタッフの平均年齢は６５歳。介護を受ける高齢者が、同世代のスタッフを指名するケースが多いためで、「定年を迎えた団塊世代をスタッフとして積極採用し、人生経験を生かしたサービスを充実する」（同）としている。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707170008a.nwc
ダスキンは、介護保険制度を使わないシニアケアサービス「ホームインステッド事業」を強化する。２４時間体制で高齢者の要望に対応するサービスで、今年度中に同事業を展開するフランチャイズ店を１２２店から２割増に１５０店にする方針だ。
同事業は介護保険制度を使わないため、サービス料金は全額利用者負担になる。しかし、制度の枠にとらわれないため、２４時間体制で幅広く、きめ細かなサービスが提供できるのが特徴。
具体的には、家事の手伝いや外出時の付き添い、夜間の見守りや庭の草取り、話し相手など、サービスは多岐にわたるという。
ダスキンは現在１２２カ所でフランチャイズ方式で同事業を展開しており、今年３月末現在の利用者は約２７００人。２００６年度の売上高は１３億９８００万円で、「本格的な高齢化社会を迎え、さらにニーズは増える」（山村輝治取締役）と判断。店舗拡大で事業強化に踏み切ることにした。
同サービスを提供するシニアケアスタッフの平均年齢は６５歳。介護を受ける高齢者が、同世代のスタッフを指名するケースが多いためで、「定年を迎えた団塊世代をスタッフとして積極採用し、人生経験を生かしたサービスを充実する」（同）としている。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707170008a.nwc
